http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070626k0000m010107000c.html
社会保険庁の村瀬清司長官は２５日夜、記者会見し、年金記録漏れ問題への反省の意を示すため、村瀬氏自身６月の賞与全額（約２７０万円）を返納するほか、約１万７０００人の全職員に賞与の一部自主返納を求めることや、社会保険事務所長以上で退職したＯＢにも同等の寄付を求める考えを明らかにした。全職員に自主返納を求めるのは初めてで、ＯＢ分も含めた返還額は合計約１０億円に達するという。村瀬氏は「国民に心からおわびする。自主返納だが賛同していただけると思う」と語った。
長官以外の現役職員の返納額の目安は、審議官級の指定職が２分の１（５人、返納額１００万円前後）▽課長級４分の１（９人以上、同４０〜４５万円）▽社保事務局長、同事務所長８分の１（３５４人、同１５〜１７万円▽係長、事務所課長など１０分の１（約１万人、同７〜１３万円）、一般職員２０分の１（約６０００人、同２〜３万円）。
また、ＯＢも基礎年金番号を導入した９７年以降に社保事務所長以上で退職した人を中心とし、長官経験者ら一部幹部には、６２年の社保庁創立時からの在籍者に協力を求める。同庁に出向経験のある厚労省現役職員にも自主返納を求める。
これに先立ち、安倍晋三首相は首相官邸で塩崎恭久官房長官、柳沢伯夫厚生労働相と会談し、賞与全額を返納する方針を決めた。公職選挙法の規定で議員歳費分は返せないため、法的に可能な上限額を返納する。財政再建の模範を示すとして既にカットしている分を除いた返納額は首相が７３万円、官房長官は５４万円、厚労相は５０万５０００円。
このほか武見敬三、石田祝稔両副厚労相、松野博一、菅原一秀両政務官や辻哲夫厚労事務次官も全額を返納する。【吉田啓志】
毎日新聞 2007年6月25日 21時52分 （最終更新時間 6月25日 23時03分）
